顧問契約のお誘い

当事務所代表弁護士は、大学時代、商法と労働法のゼミに所属しており、法人に関する法律問題を専門分野の一つとしております。実務家としても、一部上場企業との複雑なM&Aや会社清算業務を手掛け、専門性を深めております。また、税理士資格も有するほか、中小企業の経営に関する経営革新等支援機関に経済産業省より認定され、企業経営にも精通しております。
海外取引の問題についても、ときには現地の外国人弁護士や他の士業とも協働で、問題解決に臨みます。
顧問契約にご興味のある方は、下記の解説をご覧ください。長文ですが、顧問弁護士のメリットをご理解いただけると思います。
ところで、顧問弁護士を選ぶ際には、『経営者がその弁護士と話しやすいかどうか。』という点も大切です。中には、一つ事件を任せて頂き、ご納得頂いてから、正式な顧問契約を結ぶケースもございます。
先ずは相談お申し込みフォームからお気軽にお問合せ下さい。ご相談の際には、いくつかのコースに分類した顧問契約料の一覧表などもご覧いただきながら、御社にあった顧問契約内容をご提案させていただきます。

【顧問弁護士の必要性】

どんなに優秀な経営者であっても、経営においてトラブルは避けられません。
近年、コンプライアンス（法律や倫理を守って企業経営をすること）が強く求められるようになり、法的な判断ミスが、企業の存続そのものを危うくすることもあります。特に、ここ数年、社会情勢の変化に伴い、法的トラブルが増加傾向にあるため、大手企業では法務部門を強化しています。
しかしながら、中小企業にとっては、法務専属スタッフを置くことも難しいのが現状です。また、紛争が発生した際、多くの事件は、その案件だけを単発的に弁護士に依頼するだけの手間やコストをかけることができず、会社の代表者や社員が交渉を行うこととなります。しかし、これらの処理には多大な時間、エネルギー、ストレスがかかる上、むしろ本来行うべき業務活動に割くべき時間が奪われることになり、営業上の損失は、予想を超えることが少なくありません。
また、解決方法や結果が、適法だったのかという不安が付きまといます。
企業経営には、株主総会はもちろん取締役会の運営でさえ、適切に処理するためには法的知識が必要となります。しかし、多くの経営者は、誰にも相談できずに不安を抱えながら、とりあえず処理しているのが現状です。
このような不安から解放され、健全な経営を行うために、顧問弁護士は、不可欠と言えます。
実際、経営者の方々は「ちょっとしたことでも弁護士に確認できて安心した。」「弁護士に窓口になってもらうことで紛争から解放され、ホッとしている。」「本来の仕事に集中できるようになった。」と感想を述べていらっしゃいます。

【顧問弁護士のメリット】

１　簡易で低コストな法務部

顧問弁護士を貴社の「法務部」として活用することができます。弁護士に支払う顧問料は、法務専属スタッフを雇用することに比べれば、はるかに低コストであり、かつ、採用と雇用の手間を省くことが出来ます。また、実際に中小企業が法律実務に精通した有能な人材を探すことは困難であり、いざ採用した場合には、労働問題が発生するリスクがあります。
更に、顧問料を含めた弁護士報酬はすべて、税法上、経費に算入することができます。顧問弁護士を依頼することは、総合的に考えれば、会社全体のコスト削減につながります。

２　迅速な処理が可能

実際に紛争が発生し、問題がこじれてしまってから、あわてて弁護士に相談しようとしても、弁護士を探すこと自体、多くの手間がかかります。また、苦労して探した弁護士が事情を理解するのに時間がかかり、対応が遅れることもあります。
この点、顧問弁護士契約を締結して、日頃から弁護士と連絡を取り合い、弁護士が会社の事情に通じていれば、法的問題が発生したとき、初期段階で迅速かつ適切な対処ができます。
更に、いざというときには、訴訟行為等の法律事務について、優先的な取扱いを受けられます。
なお、当事務所では、多忙な経営者や営業担当者が、より相談をしやすくするためにメールによる相談を受けつけ、原則として一両日中（休日を除く）には、回答いたします。

３　取引先との契約もスムーズにしかも有利に

顧問弁護士が、日々の取引に際し、法的な問題点をチェックしたり、契約書に必要な事項を盛り込んだりすることにより、事前に紛争を予防することができます。
更には、より有利な契約に向けたアドバイスをさせて頂きます。

４　新規事業や知的財産権

新規事業や新たな取引を始めるとき、発生する可能性のある問題を予測し、そのリスクを回避する方法を相談できます。これは、日々事業に関する相談をして、その企業の事情に通じている顧問弁護士でないと難しいでしょう。
日々の業務の中で得られる成果の中には、知的財産権（特許、商標、実用新案等）として、適切な手段を講じることにより、会社の競争力を高め、場合によっては市場を独占できるものがあるかもしれません。そのほか、会社の資産と権利を保全するためのアドバイスもいたします。

５　対外的な信頼度アップ

会社案内などの印刷物、貴社ウェブサイトに顧問弁護士として、当事務所を表示し、コンプライアンス重視の姿勢を打ち出し、貴社の信用を高めることが可能です。
また、交渉や紛争処理に際して、「うちの顧問弁護士によると『・・・・』だということだ。」と弁護士の意見として対外的に説明することにより、相手や取引先に与える信頼感がより一層増します。

６　無料相談・弁護士費用の減額

月額の顧問料をお支払いいただければ、顧問契約書第１条の法律相談は、無料です。
実は、日々発生するトラブルが法律問題か否かを判断すること自体、難しいことなのです。また、弁護士に相談すると、通常は相談料が発生するため、「この程度の問題ならまだ相談しなくてもよいだろう。」と思って相談せず、問題が深刻化してしまったり、手遅れになってしまうこともあります。
こんな時、当事務所と顧問契約を結んでおけば、気軽に相談することができますし、面談が必要な場合、弁護士としても最優先で相談予定を入れる用意があります。いつでも相談でき不安を解消できるというのは大きなメリットです。
更に、具体的な訴訟事件、調停事件、保全事件、示談交渉事件等には、別途弁護士費用が発生しますが、弁護士報酬基準額から、相当額を減額させていただきます。